労働生産性とは？計算式や向上させるメリット3つをわかりやすく解説

労働生産性とは？

労働生産性は、労働の効率性を計る指標であり、企業の経営判断をするときに役立ちます。従業員一人当たり、もしくは一時間当たりの労働が生み出す成果を数値化して、生産性を表します。

労働生産性が高いということは、投入された労働力が、効率的に利用されているということになります。

「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」

労働生産性は、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類があります。それぞれの違いは、基準とする成果の種類にあります。物的労働生産性が基準とする成果は【生産量】です。

労働量（従業員数×労働時間）に対して、製品をどれくらい生産しているかを算出します。物的労働生産性は客観的にわかりやすいため、労働生産性として公表する場合は、この指標を用いるのが一般的です。生産能力や生産効率の時系列的な推移を知りたいときも、物的労働生産性が役立ちます。

それに対し、付加価値労働生産性が基準とする成果は【付加価値】です。労働量（従業員数×労働時間）に対して、付加価値をどれくらい生み出せているかを算出します。付加価値とは、売上から諸経費（材料費や運送費など）を除外して残った粗利のことです。

企業の利益追求においては、高い付加価値をいかに効率良く生み出すかが鍵になります。生産量が多くても、生み出している付加価値が低いと、企業は存続していけません。付加価値はそのまま利益に直結し、人件費や配当の元にもなるからです。

つまり、労働生産性を計算して経営判断の参考にするためには、物的労働生産性と付加価値労働生産性の両方を指標にする必要があります。生産量を成果とする物的労働生産性だけでなく、企業にとって重要な付加価値をどれくらい効率良く生み出せているかがわかる、付加価値労働生産性も重要な指標の一つです。

労働生産性を求める計算式

【物的労働生産性の計算式】

物的労働生産性では、従業員一人当たり、もしくは一時間当たりの労働によって、どれだけの生産量を成果として出せているかを算出します。物的労働生産性の算出には次の計算式を用いて導き出します。

従業員一人当たりの物的労働生産性を導き出したい場合

生産量÷従業員数

一時間当たりの物的労働生産性を導き出したい場合

生産量÷労働時間

【付加価値労働生産性の計算式】

付加価値労働生産性では、従業員一人当たり、もしくは一時間当たりの労働によって、どれだけの付加価値を成果として出せているかを算出します。付加価値労働生産性の算出には次の計算式を用いて導き出します。

従業員一人当たりの付加価値労働生産性を導き出したい場合

付加価値÷従業員数

一時間当たりの付加価値労働生産性を導き出したい場合

付加価値÷労働時間

労働生産性の判定方法

労働生産性の判定方法に、絶対的な基準はありません。労働生産性の数値は、企業の規模や業種、景気によって変動するからです。数値が高いのか低いのかは、自社の過去の値と比較する必要があります。

前年・前期など、過去の実績と段階的に比較して、向上しているかどうかの判断をしましょう。適正かどうかを客観的に判断したい場合は、似た事業を行っている企業の労働生産性と比較する方法もあります。競合他社の労働生産性を調べたり算出したりして、参考にするのもおすすめです。

労働生産性を向上させる方法

労働生産性を向上させる方法は、大きく分けて以下の4つがあります。

• 1.投入資源を減らす
  生産量はそのままに、投入資源（人員）を減らせられれば、単純に労働生産性は向上します。業務効率化や人員調整などを行う方法です。
• 2.成果を増やすことを目指す
  従業員の教育や評価の見直しなどによって、個人のモチベーションや能力値を高められれば、同じ投入資源（人員）でも、大きな成果を得られる可能性があります。生産工程に滞りをもたらしているボトルネックを見つけて、改善するのも手段の一つです。
• 3.各部門などの規模を縮小・見直しする
  思い切って不採算部門を撤廃したり、人員削減したりする方法です。投入資源と生産量の両方を減らすことで、全体の労働生産性を高められるケースがあります。
• 4.企業拡大などで規模を増やす
  規模縮小とは反対に、部門新設や事業拡大を行って、成果を増やす試みも有効です。現状の問題を改善したり、新たな利益を生み出したりするために必要な、プラスの施策を実行できれば、労働生産性向上につながります。

労働生産性を向上させるメリット3つ

労働生産性の向上は、企業にダイレクトに利益をもたらします。現場の負担も減るため、従業員にとっても恩恵があることがポイントです。労働生産性を向上させるメリット3つを紹介します。

人材不足を解消できる

労働生産性が高い状態というのは、少ない従業員数と短い労働時間で、大きな成果を生み出せているということです。日本の製造業では、人材不足が深刻化していますので、労働生産性を向上し維持できれば、人材不足の状況下でも、企業の利益を追求できます。

企業競争力が高くなる

労働生産性が向上すると、効率良く付加価値の高い製品やサービスを、提供できるようになります。製品やサービスを効率的に生産できる仕組みを持っている、労働生産性の高い企業は、商品をスピーディーかつ低コストで提供できることが強みです。労働生産性が高い企業は、企業競争力に優れているということになります。

税金や資金融資の優遇を受けられる

日本の経済産業省は、企業の労働生産性向上を応援しています。その証に、政府から労働生産性向上に取り組んでいると認定された企業は、税金や資金融資の面で、優遇措置を受けられます。

優遇措置の例

• 設備投資にかかる固定資産税の減額
• 法人税や所得税の税額控除
• 日本政策金融公庫から設備資金借入をするときに金利が下がる

その他にも、さまざまな優遇措置があります。税金減額や控除、資金融資の金利優遇は、中小企業にとって大きな恩恵です。

労働生産性の向上は企業に大きなメリットをもたらす（まとめ）

労働生産性は、企業が経営判断をするために欠かせない指標です。一般的には、生産量を成果として導き出す「物的労働生産性」を指標にします。ただし、企業発展と存続、さらなる利益追求のためには、付加価値を成果として導き出す「付加価値労働生産性」も重要な指標です。

労働生産性を経営判断や改善の参考にするなら、物的労働生産性と付加価値労働生産性の、両方を指標にするようにしましょう。労働生産性の向上は、製造業の人材不足問題を解消し、企業競争力を高めることにもつながります。政府から労働生産性向上に取り組んでいると認定されれば、税金や資金融資の面で優遇措置を受けられることもあります。

今日のポイント

• 労働生産性とは従業員一人当たりが生み出す成果を数値化したもの
• 労働生産性には「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類がある
• 労働生産性の判定方法に絶対的な基準はなく、自社の過去の値と比較する必要がある
• 労働生産性を向上させるには投入資源（人員）を減らす、成果を増やす、規模を縮小あるいは拡大するなどの方法がある